治療と仕事の両立支援コーディネーターについて
企業における治療と仕事の両立支援が「努力義務化」されました。
2025年4月より、企業に対して、治療と仕事の両立支援が努力義務化されました。
検査技術や治療技術が発達したことや、少子高齢化の波を受けて、何らかの病気治療をしながら就労を継続する方が増えております。
また、企業にとっても人手不足から、既存の従業員がより長く働ける配慮が求められるようになりました。
この流れを受けて、治療と仕事の両立支援が努力義務化されることになりました。
疾患を抱えながら就労する方の現状
平成25年時点で、何らかの疾患を抱えながら就労する方の割合は、全労働者の約1/3にのぼるとの統計があります。（※厚生労働省平成25年度国民生活基礎調査より）
疾患としては、高血圧、糖尿病、アレルギー、心疾患、メンタル疾患、がん、脳血管疾患等、様々な疾患が挙げられます。
疾患を抱える方々の実態として、治療を継続しながらの就労を諦めてしまう方も少なくありません。
その理由として、下記の回答が挙げられています。
１．仕事を続ける自信がなくなった
２．会社や同僚、仕事関係の人々に迷惑をかけると思った
３．治療や静養に必要な休みをとることが難しかった
周囲の理解を得ることが難しかったり、患者様本人の自信喪失などがその理由となりますが、今後、少子高齢化が加速する中で、社会を支える労働者の不足が確実と見込まれていることから、高齢者や疾患を抱える方も、本人が望む限り就労の継続をサポートしていく必要性があります。
トライアングル支援（三角形の支援）の必要性
疾患を抱えながら就労されている方は、企業に在籍している一方で、治療のため通院をされています。
企業では、産業医と契約しているケースが多く、就労者にとって産業医は、一つの相談窓口になっているといっても良いでしょう。
ただ、規模が小さい企業などでは産業医と契約・提携していないケースも多く、産業医学的な相談窓口がない…といったこともあるでしょう。
また、疾患を抱える就労者は、治療のために定期的な通院をされているケースが大半を占めています。
その意味では、病院の主治医は、自身の疾患に対する一番の理解者となりますので、確実な相談窓口が確保できることでしょう。
ただし、病院の主治医や看護師は、疾患の専門家ではありますが、会社や具体的な業務内容については詳しくないことに注意が必要です。
先ほどの、治療を継続しながらの就労を諦めてしまった理由の例として、職場との相談が困難であったり、理解を得て支援を受けることが困難であったとみられるケースが多く、支援体制として、職場と医療機関のバランスが良くないケースが多くみられることが容易に想像できます。
ここで重要となるのがトライアングル支援（三角形の支援ともいいます）というものです。
トライアングル支援とは、疾患を抱える就労者を中心に、三角形を描く形での相談・支援体制を設けることにより、疾患を抱える就労者の体調や希望、職場からのサポートや要望、主治医との相談などのバランスを整えることをいいます。
ここで「支援機関等」というものが登場し、両立支援コーディネーターが、疾患を抱える就労者からの支援依頼に応じて、各種調整を担うことになります。
そのイメージ図を下に示します。
３パターンのトライアングル支援のイメージを示していますが、３つすべて揃っていなければ機能しない訳ではありません。
このパターンのうち、少なくともひとつ三角形の支援関係が構築できていれば、相談窓口が確保でき、支援サービスも受けられるため、就労継続に向けてより良好な環境が整います。
疾患を抱えながらでも、就労を継続したい…でもどこに相談して良いかわからない…。
そのような時は、お気軽にご相談ください。
民間企業、医療機関からのご相談も承っております。
団体経由産業保健活動推進助成金の対象に含まれます
治療と仕事の両立支援に関する取り組みについても、小規模企業におけるストレスチェックや健康診断、産業医選任に係る助成金の申請対象に含まれます。
助成金を活用して、労働安全衛生の体制を整え、成長を目指す企業をサポートさせていただきます。
