小規模企業のストレスチェック・職場環境改善・産業医の配置について

【お勧めメニュー】小規模企業における初めてのストレスチェックパッケージ

令和７年３月、事業の規模を問わず、ストレスチェックを義務化することが決まりました。
この決定以降、３年度が経過するまでの間に法律が施行されます。

この決定により、令和９年度までに、企業規模を問わず、ストレスチェックが義務化されることとなります。
また、従業員が50名未満の小規模企業につきましては、産業医の選任が任意（努力義務）とされていますが、ストレスチェックの実施者は医師が中心になること、また小規模企業において、センシティブな情報を取り扱うことにリスクを伴うことから、小規模企業（従業員50名未満）における初めてのストレスチェック実施から助成金に至るまでのパッケージとして、ご相談に応じ、積極的に受託いたします。

小規模企業の「初めてのストレスチェック」の包括受託について

包括受託の流れは以下の通りです。
１．ストレスチェック制度のご説明をさせていただきます。
（以下の ※にある「産業保健に関する助成金」についてもご説明もさせていただきます。）
２．企業のトップメッセージを策定するとともに、ストレスチェック実施規程をすり合わせの上、作成いたします。
３．ストレスチェック実施に向けたスケジュールを策定、実施者となる医師の選定を共同して行います。
（商工会議所等を通じた助成金を活用する場合は、産業医を推薦してもらえる場合もあります）
当事務所にて、実施事務従事者としての業務を請け負います。内容は下記項目４に示します。
４．ストレスチェックの実施、受検者への結果連絡及び取りまとめ、集団分析結果のご報告、職場環境の改善方法についてのご提案等をさせていただきます。
５．上記活動を通じて作成すべき書類を作成、労基署へのストレスチェック実施結果報告をさせていただきます。
６．経営者協会または、商工会議所へ提出するための助成金申請に関する書類の作成・取りまとめを行います。

※一般社団法人神奈川県経営者協会若しくは、貴社の管轄地域の商工会議所に入会しますと、協会を通じて、ストレスチェックを含む産業保健に関する助成金を申請できる可能性があります。
産業保健サービスの対象となるものにつきましては、以下ご参照ください。

包括委託によるメリットについて

上記１～６までの包括契約（すべてお任せのメニュー）について、定額の20万円にて受託いたします。
最初の一歩のハードルが高い反面、最初にしっかりと仕組みづくりをすること、次年度以降のストレスチェック実施や、環境改善サイクルに係る費用と時間を削減可能かつ、より改善された職場環境となることでしょう。
また、産業医活動に係る助成金を活用することで、ストレスチェックのみならず、健康診断に関する医師面接などの費用を抑えつつ、包括的に従業員の心身の健康保持につながり、ひいては社業の発展に資することになります。

ストレスチェック導入のご相談の段階から、都度丁寧なご説明をさせていただきます。
まずは、一括パッケージでスタートして、その次の年度以降、内部人材の育成をし、自社内完結を図りたい企業へのニーズにもお答えいたします。