お知らせ 事務所だより 2025年5月号
事務所便り ５月号をリリースしますゴールデンウィーク前のタイミングではありますが、５月の実務を踏まえて事務所便りをリリースします。今月の内容は、下記のとおりです。１．育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正ポイント２．...
労働社会保険法改正情報
お知らせ 
お知らせ 2025年6月より、企業の熱中症対策が罰則付きで義務化されます！
熱中症対策が罰則付きで義務化されます！日本の夏の気候が年々厳しくなっており、熱中症の発生が増えています。以下の資料は厚生労働省作成のものとなりますが、年々夏の暑い時期が長くなり、厳しさが増していることを示していますが、この記事をご覧の皆様も...
お知らせ 事務所だより 2025年4月号
2025年4月の事務所便りをリリースします今月のトピックス１．教育訓練の受講により、基本手当の給付制限が解除されます。２．労働政策研究・研修機構「個別労働関係法ハンドブック－法令と判例－」が公開されました。３．「しょくばらぼ」がリニューアル...
労働社会保険法改正情報 2025年4月1日施行 育児休業の取得状況の公表義務事業主の拡大
2025年4月1日より、男性の育児休業取得率の公表について、従業員が300名超の事業所も義務化されます。（現在は、従業員1,000名超の事業所が、公表義務の対象とされていました。社会保険等の適用拡大の流れを踏襲していることから、今後はより小...
健康・メンタルヘルス関連 従業員の規模を問わず、ストレスチェックが義務化されることが閣議決定しました。
近い将来、ストレスチェックが義務化されます本日、2025年3月14日、ストレスチェックの実施義務について、現状では50人以上が勤務する事業所に限っていたものを、従業員を雇用する事業主には、業種・事業規模を問わず実施義務を課すことを閣議決定さ...
労働社会保険法改正情報 2025年4月1日より、育児・介護休業法が大幅に改正されます。
2025年4月1日付で、育児・介護休業法が大幅に改正されます。（2025年10月1日にも改正あり）改正内容を記した厚生労働省のリーフレットを掲載いたします。一部内容については、事業規模を問わない…つまり、すべての事業が対象となる改正が、数多...
お知らせ 事務所だより 2025年2月号
今月の事務所便りのテーマは、2025年4月改定の雇用保険料率についてです。給与の締日などに注意して対応したいところですね。社労士事務所だより（2025年2月）ダウンロード
労働社会保険法改正情報 2025年4月1日施行 高年齢雇用継続給付金の給付率改正
雇用保険による給付のひとつにあたる、高年齢雇用継続給付金というものがありますが、これまで多くの企業で60歳で定年退職を迎え、それ以降の再雇用や嘱託職員契約への移行に伴う給与待遇の低下を補う目的で行われてきました。つまり、企業としては、定年後...
労働社会保険法改正情報 2025年1月20日開始 マイナポータルによる離職票の受領（離職票のデジタル化）について
2025年1月20日より、離職票のデジタル化がスタートしました2025年1月20日より、マイナポータルを経由して、離職票を受領できるようになりました。いわゆる離職票の電子化ですが、受け取るには、ややハードルがありそうです。以下の手順でマイナ...
労働社会保険法改正情報 2025年4月1日改正 就業促進手当に関する変更
現在は、失業等給付の受給者で、所定給付が支給決定時の1/3かつ45日以上ある場合、アルバイト等をした時に、就業手当という名前で、就業した日ごとに、最大で給付基礎日額の30％が支給されています。この制度が変更となり、2025年4月1日に廃止さ...