労働社会保険法改正情報 2025年10月1日施行 育児・介護休業法の一部改正
今年度２段階で行われる法改正の第２弾です柔軟な働き方を実現するための措置育児期の柔軟な働き方を実現するための措置として、事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下５つの講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ず...
労働社会保険法改正情報
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お知らせ 事務所だより 2025年6月号
事務所便り ６月号をリリースします６月といえば梅雨時期ですが、その中でも気温の低い日もあれば、高い日もあります。湿度も高くなりますので、その先の酷暑を見据えて、この時期からしっかりと熱中症対策をしましょう。今月の内容は、下記のとおりです。１...
労働社会保険法改正情報 令和７年10月１日改正 子ども・子育て支援納付金の創設
育児休業給付の給付率引き上げに伴う改正です育児休業給付の給付率引き上げの具体例令和７年４月１日の法改正により、子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育...
お知らせ 事務所だより 2025年5月号
事務所便り ５月号をリリースしますゴールデンウィーク前のタイミングではありますが、５月の実務を踏まえて事務所便りをリリースします。今月の内容は、下記のとおりです。１．育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正ポイント２．...
お知らせ 2025年6月より、企業の熱中症対策が罰則付きで義務化されます！
熱中症対策が罰則付きで義務化されます！日本の夏の気候が年々厳しくなっており、熱中症の発生が増えています。以下の資料は厚生労働省作成のものとなりますが、年々夏の暑い時期が長くなり、厳しさが増していることを示していますが、この記事をご覧の皆様も...
お知らせ 事務所だより 2025年4月号
事務所便り ４月号をリリースします今月の内容は、下記のとおりです。１．教育訓練の受講により、基本手当の給付制限が解除されます。２．「しょくばらぼ」がリニューアルされました。３．４月の税務と労務の手続提出期限についてのお知らせ４月から教育訓練...
労働社会保険法改正情報 2025年4月1日施行 育児休業の取得状況の公表義務事業主の拡大
2025年4月1日より、男性の育児休業取得率の公表について、従業員が300名超の事業所も義務化されます。（現在は、従業員1,000名超の事業所が、公表義務の対象とされていました。社会保険等の適用拡大の流れを踏襲していることから、今後はより小...
労働社会保険法改正情報 2025年4月1日より、育児・介護休業法が大幅に改正されます。
2025年4月1日付で、育児・介護休業法が大幅に改正されます。（2025年10月1日にも改正あり）改正内容を記した厚生労働省のリーフレットを掲載いたします。一部内容については、事業規模を問わない…つまり、すべての事業が対象となる改正が、数多...
お知らせ 事務所だより 2025年2月号
事務所便り ２月号をリリースします今月の内容は、下記のとおりです。１．令和７年度の雇用保険率について令和７年度の雇用保険料率について厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和５年４月～令和７年３月までの保険料から0.1...
労働社会保険法改正情報 2025年4月1日施行 高年齢雇用継続給付金の給付率改正
雇用保険による給付のひとつにあたる、高年齢雇用継続給付金というものがありますが、これまで多くの企業で60歳で定年退職を迎え、それ以降の再雇用や嘱託職員契約への移行に伴う給与待遇の低下を補う目的で行われてきました。つまり、企業としては、定年後...