労働社会保険法改正情報

2025年4月1日施行 育児休業の取得状況の公表義務事業主の拡大

2025年4月1日より、男性の育児休業取得率の公表について、従業員が300名超の事業所も義務化されます。(現在は、従業員1,000名超の事業所が、公表義務の対象とされていました。社会保険等の適用拡大の流れを踏襲していることから、今後はより小...
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事務所だより 2025年3月号

事務所便り 3月号をリリースします今月の内容は、下記のとおりです。1.人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上2.事務所よりひとこと:デジタル技術を活用した業務効率化を応援いたします。人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上...
労働社会保険法改正情報

2025年4月1日より、育児・介護休業法が大幅に改正されます。

2025年4月1日付で、育児・介護休業法が大幅に改正されます。(2025年10月1日にも改正あり)改正内容を記した厚生労働省のリーフレットを掲載いたします。一部内容については、事業規模を問わない…つまり、すべての事業が対象となる改正が、数多...
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事務所だより 2025年2月号

事務所便り 2月号をリリースします今月の内容は、下記のとおりです。1.令和7年度の雇用保険率について令和7年度の雇用保険料率について厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和5年4月~令和7年3月までの保険料から0.1...
労働社会保険法改正情報

2025年4月1日施行 高年齢雇用継続給付金の給付率改正

雇用保険による給付のひとつにあたる、高年齢雇用継続給付金というものがありますが、これまで多くの企業で60歳で定年退職を迎え、それ以降の再雇用や嘱託職員契約への移行に伴う給与待遇の低下を補う目的で行われてきました。つまり、企業としては、定年後...
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事務所だより 2025年1月号

事務所便り 1月号をリリースします今月の内容は、下記のとおりです。1.厚生労働省が「化学物質管理強調月間」を初めて実施2.事務所よりひとこと厚生労働省が「化学物質管理強調月間」を初めて実施◆化学物質管理活動の定着を図り初めての実施厚労省では...
労働社会保険法改正情報

2025年1月20日開始 マイナポータルによる離職票の受領(離職票のデジタル化)について

2025年1月20日より、離職票のデジタル化がスタートしました2025年1月20日より、マイナポータルを経由して、離職票を受領できるようになりました。いわゆる離職票の電子化ですが、受け取るには、ややハードルがありそうです。以下の手順でマイナ...
労働社会保険法改正情報

2025年4月1日改正 自己都合退職者の給付制限期間の見直し

2025年4月1日より、自己都合退職者の給付制限期間が短縮されました
労働社会保険法改正情報

2025年1月1日改正 健康診断結果報告等の電子申請義務化

改正のポイント2025年1月1日付で、労働安全衛生関係の下記手続が原則として義務化されました。1.労働者死傷病報告2.総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告3.定期健康診断結果報告4.心理的な負担の程度を把握するための...