事務所便り ３月号をリリースします
今月の内容は、下記のとおりです。
１．人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
２．事務所よりひとこと：デジタル技術を活用した業務効率化を応援いたします。
人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
深刻化する人手不足問題に対し、多くの企業が様々な対策を講じています。
労働政策研究・研修機構の調査によると、小売・サービス業の約60%の企業が正社員の人手不足を感じており、その対応に苦慮しているといわれています。
ＩＣＴ活用による業務効率化
調査結果によれば、人手不足対策として最も多く実施されているのが「ＩＣＴの活用による業務の効率化・自動化」で、約75％の企業が実施しています。
他の業界においても、ＲＰＡの導入やＡＩを活用した業務支援システムの実装が進んでいます。今後は、単純作業や定型業務はＡＩなどを活用し、人は付加価値の高い業務に集中させることが必要です。
人材育成とデジタルリテラシーの向上
人手不足対策の成功には既存社員のスキルアップが不可欠です。業務のデジタル化が進む中、社員のＩＣＴリテラシー、さらにはより視野の広い「デジタルリテラシー」の向上は企業の競争力強化に直結します。
デジタルリテラシーとは、デジタル技術全般を理解し、効果的に活用するための幅広いスキルや能力を指し、ＩＣＴスキルに加えて、情報の検索や評価、プライバシーやセキュリティの管理に関する知識・スキルなどが含まれます。
会社はまず、デジタルリテラシー向上の目的を明確にし、全従業員と共有することで、社内の意識統一を図る必要があります。
その上で、デジタルスキルに関する知識やノウハウを共有する仕組みを整え、教育を行うことが必要です。
多様な人材が活躍できる環境づくりも
一方で、調査結果からは、求人募集時の賃上げや採用方法の多様化、高齢者・女性・外国人材の積極的な登用も、人手不足対策として重要なポイントであることがわかります。
これらに関する制度整備も、企業が勝ち残っていくためには必要な取組みでしょう。
【参考資料】独立行政法人労働政策研究・研修機構「人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/248.html
事務所よりひとこと
デジタル技術を活用した業務効率化を応援いたします
デジタル技術やICTの活用というと、ハードルが高く聞こえますが、エクセルの計算式を利用して、集計作業を少し楽にするレベルであっても、デジタル技術の活用に当たります。
身近なところで、できることから省力化していくことで、より高度なデジタル技術・ICTの活用につながることでしょう。
当事務所も、業務効率化に取り組もうとお考えの企業を応援いたします。
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