顧問契約
顧問契約を締結することにより、貴社の間接業務を引き受け、利益を生み出すための直接業務に注力いただけます。
具体的なサービスは下記の通りで、これらをお任せいただくことで、適正な人員配置や、限られた人員工数を利益追求に割くことが可能です。
また、月額基本契約料０円からの「ぷちコモン」サービスも提供いたしております。
顧問サービスの内容
１．労務管理全般の相談及びその対応
２．社内書類の整備（労働条件通知書、入手・秘密保持誓約書、労使協定【36協定など】）
３．社会保険・雇用保険に関する入退社手続き
４．労働保険、社会保険に関する給付の手続き
５．行政官庁（労働局・労基署・年金事務所）が行う調査への立ち会い
６．法改正等の情報提供
７．メンタルヘルスに関する相談・助言・指導８．処遇改善加算に関する相談・助言・指導（介護
・福祉関連企業、団体様向け）
９．上記１から７を実施するための訪問、電話、メール等による随時相談
就業規則等規程類の作成・改定について
小規模企業こそ就業規則類の整備が重要です
従業員が10名に満たない事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出は不要とされていますが、解雇や人間関係、報酬などを巡る労使間トラブルが増加の一途を辿っていることから、様々なトラブルを未然に防止する観点からも、就業規則・その他規程類の作成・整備をしておくことが大切です。
また、各種規程類を整備・更新することで、時代のニーズ、つまりは働く人にとって魅力的な企業になり、それが企業の成長に欠かせない原動力となります。
ストレスチェックと職場環境改善について
ストレスチェックが義務化されます
労働安全衛生法の改正により、近い将来従業員規模を問わずストレスチェックの実施が義務化されます。
ストレスチェック実施に当たっては、制度設計から実施・データ保管まで細かなルールが定められておりますので、早めの対応をしておくことをお勧めします。
特に小規模企業様におかれましては、極めてセンシティブな情報を社内で管理するリスクが伴いますので、ストレスチェックに係る業務をアウトソースするなどの措置を講ずることも、リスク回避の一つの手段と考え、ご提案及びサポートをさせていただきます。
給与計算受託業務について
給与計算をアウトソースして、社内業務の効率化を図りませんか
当事務所では、給与計算業務も受託しております。
給与計算は手間がかかる業務の一つであり、なおかつその業務に時間が取られがちです。
給与計算業務をアウトソースすることで、本来の社業に割く工数に充てる検討をしていただけますと幸いです。
給与計算業務受託には、２種類のオプションで対応させていただきます。
都度発生業務（スポット案件）について
当事務所では、顧問契約をいただいていない企業様であって単発発生する業務の一部を受託しております。
単発業務であっても、誠心誠意対応させていただくため、ほかの業務と同様、お打ち合わせを踏まえた合意内容に沿って職務を遂行いたします。