よくあるご質問（FAQ）

労務相談のみの顧問契約も承っております。

貴社のニーズに合わせて柔軟にご対応をさせていただきます。
また、契約内容を限定する場合は、お打ち合わせを踏まえた上で、契約内容に見合った価格設定をさせていただきます。

就業規則の新規作成のみでも承ることは可能です。

労働社会保険諸法令には常に改正が伴いますので、就業規則特化型顧問契約をお勧めいたします。
就業規則、その他社内規程の作成、改正は、当事務所の強みの１つです！

大変申し訳ございませんが、雇用関係助成金の申請のみ（いわゆるスポット案件）には対応いたしかねます。

雇用関係助成金に関しては、受給要件を満たしていないなどの理由による不正受給や、トラブルにつながるケースが多く、少なくとも、半年以上の顧問契約を締結しており、企業実態を把握・場合によっては是正したうえで、その企業の成長にとって必要と思われる場合にご提案させていただくことがございます。

介護・福祉業界は、高齢化社会のいま当に、最も必要とされる人材ですが、その不足と給与面での待遇が低いことが大変問題となっており、なおかつ私自身の思い入れもあり、最も力を入れてサポートさせていただきたい業種になります。

処遇改善加算につきましては、就業規則類の整備、キャリアパス要件、人事制度の構築等、トータルでサポートさせていただきます。

介護・福祉業界以外にも、幅広い業種をサポートさせていただいております。

できる限り、社会保険等の手続きとセットでご依頼いただきたいと考えています。その理由は、従業員に不利益のないよう、正確な給与計算を行うためです。

ちなみに、社会保険の資格の取得・喪失手続きのみをご依頼される場合は、対応可能です。

私たち社労士は、労働（働くこと）、社会保険（労災保険・雇用保険・健康保険など）、年金（国民年金・厚生年金保険など）、介護保険などの専門家として、アドバイスや実務を行っております。

お気軽にご相談いただけますと幸いです。