自爆営業とは？
自爆営業とは、従業員が会社の売上目標やノルマを達成するために、自腹で自社の商品を購入する行為を指します。
例えば、郵便局員が年賀はがきを自腹で購入するケースや、コンビニの従業員が売れ残った商品を買い取るケースが典型的です。
従業員の経済的損失や精神的苦痛につながるものとして、近年問題視されています。
企業が従業員に対して売上目標やノルマを設定すること自体は違法ではありません。
しかし、その達成方法や強要の度合いによっては、民法や労働関係法令上の様々な問題が生じ得ます。
問題となる事例
厚生労働省もこうした自爆営業等を念頭に、注意を呼びかけるリーフレット「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」を公表しています。
ここでは、問題となる事例として以下が挙げられています。
１．使用者としての立場を利用して、労働者に不要な商品を購入させた
２．労働者に対して自社商品の購入を求めたが、労働者がこれを断ったため、懲戒処分や解雇を行った（※ほかにも、注意が必要なケースとして以下が挙げられています）
３．従業員ごとに売上高のノルマを設定しており、ノルマ未達成の場合には人事上の不利益取扱いを受けることを明示していたところ、ノルマ達成のため、労働者自身の判断で商品を購入した
４．現実的に達成困難なノルマを設定し、ノルマ未達成の場合には人事上の不利益処分を行うこととしている
自爆営業は従業員に大きな負担を強いる行為です。
行き過ぎたペナルティや買取り強要が生じないよう、周知・管理の徹底に努めましょう。
【参考資料】厚生労働省「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」へのリンク
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001462034.pdf
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