スタートアップ企業にルールが無いのは良くあるお話です
小規模企業では、事業主と従業員の関係性が濃く良好な中で、信頼関係や、暗黙の了解の中で事業をスタートすることもよくあるお話です。
互いを尊重し、信頼しあう関係で事業をスタートすることは、非常に良いことですが、働く上でのルールを定めていない場合、事業運営上の支障が生じた際のトラブルは大きくなりがちで、特に事業主側の視点で見ると、大きなリスクを背負うことになります。
働く上でのルールを定めておくことは、労使双方のメリットになります
働く上で、避けて通れないルールに、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などがあります。
通常は、これらの法律の範囲内で働くことのルールを定める「就業規則（＋その他規程類）」がありますが、事業を開始して間もない企業や、従業員数が10名に満たない企業では、就業規則の作成自体の義務がありません。
働くことのルールの是非を巡って争う裁判は、これまでも沢山の判例があり、大企業から中小規模まで、ありとあらゆる企業で争われてきており、現在もこれからも争いが尽きることは無いでしょう。
この争いの原因となるものに「就業規則、その他規程類」の不備が要因となっているケースも少なくありません。
逆に言うと、事業をスタートしたタイミングや、従業員が少なく、関係性が良好なうちからしっかりと働く上でのルールを定めておくことが、労使双方にとってのリスク回避につながることも少なくない、そして早めに働く上でのルールを定めておくことが、労使双方にとってメリットになるという結論に至ります。
自らルールを策定し、成長を目指する経営姿勢の企業が評価される時代です
近年になって、ようやく「労使対等」の様相を呈するようになりました。
「労使対等」という言葉自体は、数十年前から語り継がれていますが、これまでは使用者側が有利な情勢が継続していました。
コロナ禍を経て、日本経済全体を通じて「労働力不足」を唱えるようになって以降は「労働者優位」の世の中に変わっています。
最近では、退職代行業者も台頭してきており、労働者から評価されない企業からは、人離れが進んでしまう時代となっています。
その反対に、労働者が安心して働けるルールが存在して、実態としてそのルールが正しく運用されている企業では、労働者の定着率が高くなっています。
つまり、企業規模を問わず、自らルールを策定して成長を目指す経営姿勢で、労働者の心理的安全性の高い企業は人気があり、人を惹きつけて、成長できると読める訳です。
自らルール策定し、成長を目指す企業には、インセンティブが与えられる可能性があります
労使対等を是として、自らルールを策定し、成長していく経営姿勢のある企業が就業規則・その他規程類を整備することで、企業の成長に資する助成金等の資金獲得にあたって有利に働きます。
就業規則・その他規程類を整備しても、その実態が伴わない企業には、このようなインセンティブを得ることはできません。
経営理念があり、その理念に従って就業規則・その他規程類を整備し、労働者を大切にして企業を成長させていく意思のある経営者に寄り添い、企業の成長を下支えさせていただきます。
当事務所では、就業規則・その他規程類の整備を素早く楽に、いつでも共有できるツールを2025年6月より導入しますので、興味を持たれましたら、ページ下の連絡先よりご連絡をお待ちしております。
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