事務所便り ４月号をリリースします
今月の内容は、下記のとおりです。
１．教育訓練の受講により、基本手当の給付制限が解除されます。
２．「しょくばらぼ」がリニューアルされました。
３．４月の税務と労務の手続提出期限についてのお知らせ
４月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除されます
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間は基本手当を支給されません。（これを「給付制限」といいます）
令和７年４月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（あるいは受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。
給付制限が解除され基本手当を受給できる方
次のいずれかの教育訓練等（令和７年４月１日以降に受講を開始したものに限る）を離職日前１年以内に受けた方（途中退校は該当しません）または離職日以後に受けている方が対象です。
① 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
② 公共職業訓練等
③ 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
④ ①～③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練
給付制限解除のイメージ
離職前１年以内に教育訓練等を受けたことがある場合は、待期満了後から給付制限が解除されます。また、離職日以後に教育訓練を受ける場合は、受講開始日以降給付制限を受けないことになります。
教育訓練等を受けた（受けている）場合の申し出
受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日）までに申し出る必要があります。
給付制限期間が２か月以上で、初回認定日以降かつ給付制限期間中に教育訓練等の受講を開始する場合には、申し出の期限に注意が必要です。
１．「初回認定日」以降かつ「認定日の相当日」前である場合は、受講開始日直後の「失業認定日に相当する日」までに申し出をする必要があります。
２．「認定日の相当日」以降かつ「給付制限期間満了後の失業認定日」前である場合は、「給付制限期間満了後の失業認定日」までに申し出をする必要があります。
【参考資料】厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
https://www.mhlw.go.jp/content/001428133.pdf
「しょくばらぼ」がリニューアルされました
厚生労働省が運営している職場情報総合サイト「しょくばらぼ」が、２月27日にリニューアルされ、大幅な機能の拡充が行われました。
「しょくばらぼ」とは？
「しょくばらぼ」は、企業等の情報を求職者等に総合的・横断的に提供するウェブサイトで、「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」の３サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載しています。
具体的には、残業時間や有給休暇取得率、平均年齢、平均勤続年数、採用・定着状況、中途採用比率などを掲載し、「えるぼし認定」や「くるみん認定」等の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載しています。
また、ハローワークインターネットサービスと連携しているため、幅広い情報提供が可能です。
リニューアルの内容
今回のサイトリニューアルでは、上記の３サイトに掲載されていない企業の情報を「独自情報項目」として掲載できるようになりました。
具体的には、「テレワーク制度」、「副業・兼業」、「正社員転換制度」、「中途採用・経験者採用の定着率」、「定年制」、「取得可能資格」、「オンボーディング制度・フォロー体制」といった情報となります。
「しょくばらぼ」の利用方法
「しょくばらぼ」には、上記の３サイトに登録した公開情報等を転載して掲載していますが、本サイトの利用者申請を行うことで３サイトに掲載を行っていない企業の情報を掲載することができます。
「しょくばらぼ」は、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるウェブサイトです。
そのため、企業にとっては職場情報を提供、掲載することで学生や求職者へのＰＲにつながるとともに、入社前後の企業等への印象のギャップによる早期離職を防ぐ一助となることが期待できます。貴社でも活用を検討してみてはいかがでしょうか。
情報提供に当たっては、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（https://www.mhlw.go.jp/content/001237234.pdf）を策定していますので、参考にしてください。
【厚生労働省「「しょくばらぼ」サイトリニューアル等のお知らせ」】
https://shokuba.mhlw.go.jp/110/20250227102130.html
4月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
15日
○給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出［市区町村］
30日
○預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］
○労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月～３月分＞［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞
［公共職業安定所］
○公益法人等の法人住民税均等割の申告納付［都道府県・市町村］
○固定資産税・都市計画税の納付＜第1期＞［郵便局または銀行］
※都・市町村によっては異なる月の場合があります。
・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間
（4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間）
事務所よりひと言
令和７年度がスタートし、当事務所も今月１日にオープンしました。
まだ４月ですが、年々夏の暑さが厳しくなってきています、これから夏にむかって、気温が一気に上がってきますので、早いうちから熱中症対策を始めましょう。
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